日本(人)ってこんなことをする国民性だったかな?

​2019年1月16日ブログを転載、リンク切れ修正

 

まずはこちらをご一読。


米国で人気の街・ポートランドで深刻化しているホームレス問題の実態 

日本でも地味に加速しているアメリカ不動産投資。

 

各州ごとに違いはあるだろうが、転売が加速すれば嫌でも物件価格が上昇=収益用として用いるので賃料上昇、とならなければ利回りが取れない。

 


 別記事では、そこそこ収入があるのに「貸家はあるけど高くて住めない」事態も起きているらしい。

4人家族が普通のアパートに住むために年収2000万円が必要!? ―深刻化するシリコンバレーの住宅 

 

 

この2記事を読んだ上で、このページを見たら、どう思うだろうか?

 

きちんと居住者の権利も守りつつ、収益(利回り)をあげる分には何もケチをつけるつもりはない。

むしろ、健全な賃貸経営なくして、(少なくとも)日本の居住環境は守れない。

でも、冒頭リンクのような様になってしまったら、もはや「外部不経済」なのではなかろうか?

 


加えて、こちらにも目を通して欲しい

 

 

エビデンスが不明瞭なので眉唾ではあるが、1つ前のリンクと言っていることに大差ない。

この、「他人事」感は、自分を選民か何かと勘違いしているからそう感じるのだろうか?

 


インフレで賃料や賃金が上がること、それだけなら特に問題ない。

ところが、どうやら上昇の中から給与は置いてけぼりのようだ。

 


データブック国際労働比較2018

 


典拠頁は敢えて記しません、他の記事も勉強になるので、読んでみましょう。

 

更に更に、この海外不動産投資熱、俄かに東南アジアにも広まっている様子。

経済的な軋轢や、いわゆる「憤青」のような人たちを増加させるようなことになって欲しくない。


本当に、このままだと何世代にもわたって築いてきた「日本観」が礫壊するよ!


「それって何?」と思った方、思いやりという言葉をもう一度熟慮してみましょう。

 

一応、不動産業の端くれなので、アメリカ投資も分からない訳ではありません。

基本はあまり推奨したくないが、それでも投資したい、でもリスクは知りたいと思った方はご一報を。

​2019年5月29日