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池袋不動産FP事務所 

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空き家は確かに怖いが…  
2015年6月14日ブログを加筆転載
 
 賃貸管理を生業とする者として、「空き家」(実際に管理しているのはマンションが多いので「空室」というべきだが)は本当に頭が痛い。

 幸いにも当時の管理物件は都内都心部が多いものの、一部例外もあり「何をどうすれば入居が決まるか分からない」と、泣きたくなる物件もあった(奇跡的に決まるものだが)

 


 そんなこんなで「空き家」という単語を見ると鳥肌が立ちかねない位過敏になってしまうところ、先日の空き家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)の成立を受けてか、買取業者や空き家管理の会社などが一斉に動き出し、ネットで「空き家」と検索しただけで物凄い数のマッチング広告が表示される。

 


 一部広告を敢えて見てみたが、「空き家」=「固都税減免なし」と誤解しかねない記載もあり、もし実際に空き家を所有する者が見たら、「これはマズい事になった」と慌てても致し方ない。


 確かに母方の実家(北関東の過疎地)だと、もう殆ど「自然に還っている」空き家も無くは無いが、殊固定資産税が大問題となるエリアで外部不経済が甚大な空き家がどれだけあるのだろうか?というか「空き家(一般的な)」と、「特定空き家」の区別がどこまで認識されているのか、ちょっと疑問に思う。

 


 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要(pdf) 

 


 ざっくりとではあるが、ここで定義される「特定空き家」になる程放置するのか、実際問題結構な年月(とは言っても数年あれば充分だが)が必要となり、実際は今までもここまで顕在化する前に売却する等対策を講じてきたのではなかろうか?

 確かに各自治体に数件でもあれば何とかしたいところだが、強制執行に至る前に出口は沢山用意されているので、今のCM攻勢は業者の思惑満載に思えてならない(私もその業者の端くれだが)

 


 殊、空き家特措法だけクローズアップされているが、流石に国交省も馬鹿ではないので、色々な施策の一環として、特措法を位置付けている。


 平成27年度 国土交通省税制改正事項 (pdf) 

 


 全体をざっくり読むと、まあ何となくだが腑に落ちる。持ち家信仰礼賛から抜け切れていない気もするが、持ち家(特に土地)高騰の裏で空き家があるのはいささか歪と思われても致し方なく、行政がそこで何もしないという選択も無いだろう。

 まだ施行されたばかりで現実の運用は見えてこないので何とも言えない点は残るが、総論として大賛成とは言えなくとも反対の論を組む程でも無いという感じだろうか?


 でも、実際問題、貧困レベルの家庭に少しでも広い部屋を(借家でも)提供できる仕組みを作って欲しいのだが…

私の勤務先にも、物件確認で「生活保護OKですか?」との問い合わせが非常に多い。私の勤め先では審査はするもののそれだけでNGにはしていないので結果入居していただくケースも多いが、家探しに苦心した話に触れると心が痛む。

 


 あと、「特定空いてない家」も何とかして欲しい(いわゆる「ゴミ屋敷」)。ここに介入する一番手は管理会社なので、相手が悪いと本当に疲れ果てます…

 

​2017/12/04​