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池袋不動産FP事務所 

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2020年3月8日開催

賃貸住宅管理業の適正化法案に関する

「小規模家主の会」セミナー&相談会

「賃貸住宅管理業の適正化法案」(サブリース含む)20年3月上旬国会提出

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)」が国会に提出されます。

この法案は「社会経済情勢の変化に伴い、国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約(仮称)の適正化の措置等を講ずる。(国交省)」ものです。

【特定賃貸借契約とはサブリース契約】

こうした「適正化法案」も注視し、「小規模家主の会」セミナー&相談会を開催します。

●テーマと講師 

「賃貸管理業のあり方とサブリースをめぐって」 榎本武光(法学研究者)

「民間賃貸仲介業の経営実態と問題点」大江紀子(宅地建物取引士)

●日時 : 2020年3月8日(日) 15:15~17:15

●会場 : 新宿区・大久保地域センター・3階会議室

     (東京都新宿区大久保2-12-7)

●アクセス

・東京メトロ副都心線「東新宿」駅B3出入口から徒歩3分

・JR山手線 「新大久保」駅から 徒歩8分

ほか

●参加無料

※チラシダウンロードはこちら ⇒

 

   シンポジウム

「公的賃貸住宅の管理と経営をめぐって」

​2020年4月11日(土)開催

​2018年「住宅・土地統計調査」(総務省)によれば、同年の公営借家は192万2千戸、UR・公社の借家は74万7千戸。15年前の2003年は公営218万3千戸、UR・公社93万6千戸でした。

この間に公営は26万1千戸、UR・公社は18万9千戸、計45万戸も減っています。

​2017年に施行された「改正住宅セーフティーネット法」は、第53条で(公的住宅の供給促進)を規定しています。「国及び地方公共団体は、…既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」としています。公的賃貸住宅の供給・拡充の施策等を管理・経営の面から検討し、実現を目指します。

[プログラム]

1.基調レポート 「公的賃貸住宅の居住と管理」

         ​坂庭 國晴 

        (住まい連代表幹事、日本住宅会議理事)

2.パート1   「公営(都営)住宅の管理・経営の現状と課題」

         北村 勝義 

        (都庁職員労働組合住宅支部・元支部長)

3.パート2   「公社賃貸住宅の管理の現状と課題」

         奥脇 茂 

        (東京都公社自治会協議会・事務局長)

4.パート3   「UR(公団)賃貸住宅の経営実態と課題」

         坂庭 國晴 

        (元UR職員)

​5.意見交換・討論

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議
【連 絡 先】 NPO住まいの改善センター
TEL 03-3836-2018
FAX 03-6803-0755

日時 2020年4月11日(土)13:30~16:30

会場 台東区 上野区民館301集会室

(東京都台東区池之端1-1-12)

​チラシダウンロードはこちら⇒

◎以降の講演予定日時
​・2020年5月13日 12:00 ~ 15:00 国会院内集会予定
 

​ただいま、講演&学習会企画も構想中!

(近日発表)

弊社は本企画に賛同しておりますが、主催団体ではありません。